インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策をめぐり、総務省は1日の有識者会議で、プラットフォーム（PF）事業者に投稿の「削除指針」を開示させることも含めて検討する方針を示した。報告書をまとめた後、法整備をめざす。一方、利用者が事業者に対し投稿の削除を求める「削除請求権」の明文化は見送る方向だ。

　有識者会議はこの日、同省が示した「今後の検討の方向性（案）」を議論し、おおむね了承した。

　この中で、SNSや検索サイトなどを運営するPF事業者が誹謗中傷などの違法・有害情報が広がる空間を提供し、広告収入を得ている点を指摘。表現の自由に配慮したうえで、PF事業者には「迅速かつ適切に削除を行うなどの責務を課すべき」と明記した。海外事業者にも国内事業者と同じ責務が課されるとした。

　事業者に求めるのは、投稿を…