「追加負担なし」に相次ぐ懐疑的な声 少子化対策の財源、結論先送り

有料記事少子化を考える

阿部彰芳 神山純一
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 「こども未来戦略方針」案のなかに位置づけられ、経済的支援を大幅に拡充する加速化プランの最大の課題は、当初から「財源」と言われてきた。岸田文雄首相は5月31日、予算規模を約3兆円からさらに積み増し、3兆円台半ばにすると指示。これだけの事業を将来にわたって続けるためには安定財源は欠かせない。

 だが素案には「2028年度までに安定財源を確保する」と記した程度で、新たな負担がいつからどのくらい必要かといった具体像も示さず、結論は年末に先送りした。

 不足する財源は、つなぎ国債の「こども特例公債」でまかなうとする。つなぎ国債は、財源と使い道を明らかにした上で通常より短い期間で償還する国債だが、安定財源が確保できるのかは見通せていない。

 確保済みの約1兆円を除き…

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