地域政党・大阪維新の会の大阪市議団は2日、同市議会の定数を現行の81から70に大幅削減する条例改正案を他会派に提案した。今後、他会派との調整に入るが、維新は単独で過半数の議席をもつため、1週間後の9日にも、賛成多数で成立させる方針だ。

　維新は「身を切る改革」の一環として、4月の統一地方選で大阪市議会で過半数を得れば議員定数を削減すると掲げていた。

　維新が提案した条例改正案は、市内の24選挙区のうち、平野、東淀川、城東、住吉、北、生野、住之江、東住吉、西淀川、東成、旭の11選挙区について、それぞれ定数を1ずつ削減する内容。維新はかねて議員定数の「2割削減」を主張してきており、2011年当時の定数86から、今回の削減案で約2割の削減となる。

　削減幅や対象区は、公職選挙法といった関係法令などに沿って計算したもの。選挙区間のいわゆる「一票の格差」が、司法が衆院選について「違憲状態」などと判断する目安の2倍にならないよう調整したといい、約1・54倍となる今回の案に落ち着いた。

　複数の議会関係者によると、維新は当初、削減幅を12とすることも検討したが、格差が1・9倍ほどになることと、12選挙区目となる大正区は1減すると、当選市議が1人だけの「1人区」となってしまうため見送った。住民に身近な基礎自治体では、多様な民意を反映させるため、複数の議員が選ばれるべきだとの判断だという。

　朝日新聞の試算によると、議員1人当たりの市民の数は、削減前は約3万4千人だったのが、今回の削減で同3万9千人となる。議員1人がカバーしなければならない市民の数が5千人増える計算で、全国の政令指定都市のなかでは、同4万4千人の横浜市に次ぐ2番目の多さとなる。

　条例改正案は、市議会閉会日の9日に各会派間での再協議を経て本会議に提出され、その日のうちに採決される予定。他会派による意見を受けて微修正が加わることも予想されるが、維新の賛成多数で可決される見通しだ。新たな定数は、4年後の次回市議選から適用される。

維新が定数削減を提案した大阪市の11選挙区

【定数6→5】平野

【定数5→4】東淀川、城東、住吉

【定数4→3】北、生野、住之江、東住吉

【定数3→2】西淀川、東成、旭