出生数も、合計特殊出生率も過去最低――。2日に厚生労働省が発表した人口動態統計では、少子化の加速がより鮮明になった。
女性の人口減を背景に進んでいる出生数の減少。ただ、そのペースは速まっている。21年は前年に比べて3・5%減だったが、今回発表された22年は、前年に比べて5%も減った。
20年から始まったコロナ禍で、婚姻数は急減した。結婚したカップルから子どもが生まれるまで一定の期間がかかるため、その急減した影響が今、広がり出している形だ。
出生数の減少傾向は、今年に入っても歯止めがかからず、今年1~3月の外国人を含めた速報値では、前年同期比でマイナス5・1%。婚姻数も同14・2%と大きく落ち込む。加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で「婚姻数の動向も含めて注視していく必要がある」と述べた。
だが、問題はそれだけではなさそうだ。
「結婚と出産を分けて考える…
- 【視点】
識者ご指摘の「経済的な理由から結婚や出産を控える、第1子にたどりつけない層」への支援と密接に関係すると思うのが、「子育て家族のやりくり能力への依存」です。 あらゆる選択の責任が「個」にあるとされる社会では、個別家族のなかで資源を調達して
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