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　生活保護受給者がメガネの給付を受けられる制度で、メガネスーパーが販売価格を上回る額を自治体に請求していた問題で、メガネスーパーなどを展開する「ビジョナリーホールディングス」（VH社、東京都中央区）は2日、新たに6店でも同様の請求をしていたと発表した。

　発表によると、これまで判明していた東京都内の3店舗のほか、東京、新潟、山梨、神奈川、静岡の5都県6店でも過大な請求が確認されたという。VH社は「過大請求をした店のエリアが広くなった点は重く受け止めなければならない」として、全国約300店での生活保護受給者らへのメガネ給付の取り扱いを十分な再発防止策が講じられるまでの当面の間、取りやめる。

　VH社によると、6店は2016年以降、販売価格を上回る請求が少なくとも計7件あり、計約2万円を過大に得ていた。これまでに発覚した過大請求は計29件、計約15万円になった。

　これとは別に、本来は非課税…