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　地域政党・大阪維新の会の大阪市議団が2日、大阪市議会の定数を11減らす、大幅削減の条例改正案を他会派に提案した。

　議会の定数削減は、議席の少ない少数会派ほど影響が大きく、多様な民意を議会に反映しづらくなるとの指摘が根強い。今回の維新の削減案は、議会の公での議論が計2日のみの見通しであることにも批判がある。

　11選挙区の定数減を、各選挙区で最下位当選した会派の議席が削減されると想定して、直近の選挙結果と会派構成にあてはめると、自民系（自民・市民クラブ、自民くらし）は15人のうち4人（全体の27%）、公明は18人のうち4人（同22%）、大阪維新の会は46人のうち3人（同7%）の議席を失うことになる。

　維新は1割にも満たないが、他会派にとっては2割～3割ほどの議席が削減される計算だ。維新の議席占有率も、現在の81議席中46議席（57%）から、70議席中43議席（61%）に増加。実際には新たに選挙が実施されるため計算通りになるとは限らないが、少数会派ほど不利な影響が予想される。

　維新幹部は「それは結果論。（対象選挙区などの）算出は総務省のルール通りにやっている。維新の党利のため、ということは決してない」と話す。

■自民、公明会派に漂う「諦め…