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　東京都は2日、都内の新型コロナウイルスの無料PCR検査を担った事業者のうち11事業者が、検査に対する補助金を不正申請していたと発表した。件数を水増し報告するなどしていた。申請額は2022年度分で計約183億円に上り、交付決定済みだった約37億円を含めて交付を取り消した。支給済みの約17億円は返還を命じた。

　PCR検査の無料化事業は21年12月～先月に全国で実施され、昨年10月時点で全国約1万3千カ所の無料検査場があった。財源は国の地方創生臨時交付金で、主体は都道府県。政府内の担当だった内閣官房によると、同様の不正事案は都外でも判明しているが、「全体像は把握していない」（担当者）という。検査件数が多い都内は「不正申請も多くなる可能性がある」（同）とした。

　都によると、不正申請があったのは、渋谷区の美容皮膚科クリニックや新宿区の医療検体輸送会社など。都内のほかに埼玉、神奈川、大阪、和歌山の4府県の事業者も含まれる。不正と認めていない事業者もいるという。

　この事業は、まず、1日あたりの検査数や検査場所などの計画書を都に提出し、審査を経て登録。その後、検査件数などを都に報告し、費用などへの補助金を受ける仕組みだった。

　都によると、11事業者は、架空の検査を報告したり、検査済みの人を別の日の件数に加算したりする方法で検査件数を水増しするなどしていた。実際の8～9倍の報告をしていた事業者もあったという。

　11事業者のうち5事業者は…