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　難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党が提出した杉久武・法務委員長（公明党）の解任決議案が2日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。与党側は6日の委員会で法案を可決し、7日の本会議で成立させる構えだ。

　今後は、立憲などが法相問責決議案などを提出して抵抗するかが焦点となる。

　与党側は1日、委員会採決を提案したが、立憲は審議の過程で、難民審査をめぐる新たな問題が発覚したなどとして質疑終了に反対。委員長の解任決議案を提出していた。法務委の理事を務める立憲の牧山弘恵氏は2日の本会議で、「質疑の終了は時期尚早であり害が大きい」と述べた。

　解任決議案否決後の法務委理事懇談会で、与党側は改めて6日に委員会を開いて採決することを提案。立憲と共産が反対したが、杉委員長が職権で採決を決めた。（松井望美、里見稔）