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　NHKは2日、NHK放送文化研究所（文研）が昨年11月に実施した世論調査の対象者1200人の氏名や住所、生まれた年、性別が記載された個人情報資料を紛失したと発表した。現時点では、外部に流出したり、悪用されたりした事実は確認されていないという。

　NHKによると、紛失したのは昨年11月に実施した「家庭と男女の役割」に関する調査の対象者1200人の個人情報。調査を委託された調査会社が、住民基本台帳法に基づいて自治体の住民基本台帳から閲覧して抽出したもので、今年1月18日に調査会社から文研に提出されていた。

　氏名、住所、生まれた年、性別が書かれたB4サイズの資料100枚を文研内の施錠された棚で保管していたが、5月30日、原則半年間の保管期限を前に資料を処分しようと確認したところ、紛失に気づいたという。

　2015年に定めた世論調査に関する個人情報の管理規定で、保管場所から資料を取り出す際には名前や資料名などを台帳に記録することにしていたが、一度も実施されていなかったという。

　この日会見したNHKの安保華子理事は「調査へのご協力をお願いした皆様や自治体の方々に大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。引き続き、資料の発見に全力を尽くすとともに、管理体制を強化し、二度とこのような事態を起こさないよう、対策を徹底してまいります」と謝罪した。

　NHKは2日に総務省に報告。対象者にはおわびと経緯を説明する書面を順次発送しているという。1200人の居住地は27府県（長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）。

　問い合わせはNHK放送文化研究所（03・5400・6799）で受け付ける。休日も含め午前9時から午後8時まで（2日は午後10時まで）。（中沢絢乃）