立憲民主党は2日、公立学校教員の残業代を支払わない代わりに給料の4%を上乗せする「教員給与特措法」（給特法）を廃止する議員立法を、衆院に単独で提出した。この法案は、日本維新の会と国会対応での協調を解消した後も共同提出することで合意していた「宿題」だったが、歩み寄れなかった。

　法案は、給特法廃止による待遇の改善に加え、教員の業務量や業務時間を見直して削減するほか、教職員の人数を増やすため教職員定数の改善を促す内容。協議でいったんは合意したが、維新側が異論を唱えたため、立憲が単独提出に踏み切った。

　立憲は、選挙協力も見据え、維新と国会対応で協調してきた。ところが、衆院解散・総選挙の可能性がささやかれる中、野党第1党を目指すと公言する維新に警戒感が高まり、両党は協調関係を解消。この法案を含む計4法案に限り、共同提出を目指していた。（木佐貫将司）