お金ではなく自社の株式を買う権利を報酬とする制度の一つ「信託型ストックオプション」に最大で55%の税率がかかるとの見解を国がはっきり示したことで、スタートアップ（新興企業）を中心に混乱が起きている。この制度を導入した企業が想定していた税率を大きく上回るためだ。

　ストックオプションは新株予約権とも呼ばれ、役員や従業員があらかじめ決められた価格で自社の株式を買える権利だ。株価が上がった時に権利を行使し、手にした株式を売ることで利益が得られるしくみだ。

　会社が成長して株価が大きく上がれば、より多額の利益を得られることになる。新興企業では人材を確保するためにこの制度を取り入れる企業が目立つ。

　ただ、すでに自社の株価が上がった後に権利を受け取ると、株式を売って得られる利益は小さくなる。そこで2014年に考案されたのが「信託型」だ。

　いったん会社が株式の購入価…