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　「建設ディレクター」という仕事の生みの親だ。建設現場での業務を事務面でサポートする役割で、現場監督の長時間労働に悩む中小の建設会社から打開策として注目される。近年、この民間資格の取得希望者が急増している。

　背景にあるのは、いわゆる「2024年問題」。「働き方改革」の一環で19年に施行された改正労働基準法は、時間外労働の上限を罰則付きで定めた。業界によっては5年の猶予期間が設けられたが、その猶予は来年3月に終わる。猶予を受けた業界はトラックドライバーに影響が及ぶ運輸業界が有名だが、建設業界もその一つで、業者の摘発が増えたり工事が滞ったりする懸念の声もある。

　厚生労働省がまとめた産業別の年間実労働時間を見ると、建設業は22年度に1965・6時間で、全産業の平均と比べて2割多い。

　もともと、自身は建設業と無縁の世界にいた。短大の家政学科から観光関係の前職を経て、父が創業した会社で働き始めたのが24歳のころ。建設事務機器の販売やメンテナンスをする会社だった。最初は事務職だったが、営業職に配置転換され、取引先の建設会社と接するようになった。

　時は、電子化が徐々に進んでいた07年ごろ。あるとき、ソフトウェアの導入サポートをしていた取引先に呼ばれて赴くと、社員みんなが殺気立っていた。「役所への提出は明日や。この画面、全然わからへん」。画面上のフォーマットを見ると、真っ白だった。

　「会社ひとつひとつの問題じ…