• 

　「家庭崩壊」「子どもへの悪影響」「生活苦」……。逮捕される不祥事を起こせば、自分の人生に多大な影響が及ぶと説明した異例の啓発リーフレットを福島県が作った。今年に入って計4人もの職員の逮捕が相次いでおり、より具体的な代償を記すことで根絶を図りたい狙いがある。

　警察官や教員を除く約5500人に配る。管理職から直接手渡すよう、人事課が2日、全部局の担当者を集めて通知した。

　「46歳の勤続24年の主任主査」が自己都合で辞めた場合、「退職金は約1100万円」と説明したうえで「懲戒免職の場合、原則全額不支給」と明記。同条件の職員が停職3カ月になると「月給、賞与で約200万円のマイナス」とする。「収賄等の反社会性が強い行為に対する懲戒免職の場合は氏名も公表します」とも言及した。

　県発注の公共工事をめぐって出先機関の事務所の主任主査が収賄容疑で5月に逮捕されるなど、不祥事による逮捕者が続いている。人事課の担当者は「職員の研修時に『不祥事は起こさないように』と欠かさず説明はするが、生々しい話まではしてこなかった。組織として重大事態なので何とか防ぎたい」と話す。（岡本進）