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　浜田靖一防衛相と米国のオースティン国防長官、韓国の李鐘燮（イジョンソプ）国防相は3日、訪問先のシンガポールで会談した。各国のレーダーなどが捉えた北朝鮮のミサイル関連情報をリアルタイムで共有する仕組みについて、年内に運用を開始することで合意した。まずは部分的な運用を数カ月以内に始めることを確認し、準備作業を加速させる。

　ミサイル情報の即時共有は、昨年11月の日米韓首脳会談で合意していた。いまは日米韓それぞれのレーダーで探知した情報を日米、米韓が即時に共有しているが、3カ国の仕組みはない。今後は、米国を介した3カ国の情報共有に向け、システム上の課題や情報の共有範囲などの詳細について検討を進める。

　浜田氏は会談後、記者団に「北朝鮮のミサイルを探知、評価する各国の能力を向上させるためのものだ」と述べた。発射直後や短距離ミサイルの情報は、北朝鮮に近い韓国のレーダーで捕捉しやすい。防衛省の担当者は「国ごとに探知できる情報は異なる。3カ国で情報を共有できれば、どんな発射か、どう飛んでいくのかがより正確に分かるようになる」。迎撃や避難の呼びかけの迅速性や正確性の向上につながるという。

　北朝鮮は核ミサイル開発を加速させ、先月31日には軍事偵察衛星を積んだとされるロケットを打ち上げた。この時は失敗に終わったが、「できるだけ早い期間内」の再打ち上げを表明している。李氏は会談後、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の会合で、「最近、韓国政府が韓日間、韓米間の安保協力を強化しているのも、高まる核・ミサイルの脅威から地域内の自由と平和を守るための不可避な措置だ」と述べた。

　日米韓の安保協力が深まる背…