「住まいは人権」なのに、家探しで差別 支援サイトに見える変化とは

有料記事

聞き手・高重治香
[PR]

 外国籍、高齢者、障害者、同性カップル、生活保護利用者――。こうしたことを理由に、日本では住まいを借りるのに苦労する人たちがいます。住宅情報サイト運営会社ライフルで、物件探しに協力的な不動産業者を検索できるサービス「FRIENDLY DOOR」を運営する龔軼群(コンイーチュン)さんに、現状と、そこから見える差別意識について聞きました。

 物理的な「居場所」である住まいは、暮らしを支える場所です。けれども外国籍、高齢者、障害者、同性カップルであることなどが理由で、住まいを借りるのに苦労する人たちがいます。私たちは、そうした人たちの物件探しに協力的な不動産業者を検索できるサービスを運営しています。

 賃貸物件に入居できるかどうかは、物件オーナーの価値観が大きく影響します。私たちが耳にする断りの理由は、「トラブルが起きそう」や、同性カップルは「気持ち悪い」、外国籍は「騒音がありそう、スパイスのにおいが強そう」――。そこには、心理的なハードルが露骨に現れます。

今年2月、元首相秘書官が「隣に住むのも嫌だ」という発言をした時に何を思ったのか、不動産業界で起きつつある変化についても、龔さんが語ります。

 同性カップルに関しては、オ…

この記事は有料記事です。残り1381文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

  • commentatorHeader
    天野千尋
    (映画監督・脚本家)
    2023年6月6日18時0分 投稿
    【視点】

    就職については、年齢や性別や障害の有無などで差別してはいけないと法律が禁止しているのに、住宅差別については今でも当たり前のように公然と行われている。 働くことも、住むことも、同じように人権なのに…よくよく考えると疑問が湧きます。 物件のオー

    …続きを読む