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　国内の主な宗教法人を対象に朝日新聞社が実施したアンケートで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて制定された不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）や厚生労働省がまとめた「宗教虐待対応ガイドライン」について、回答した法人の7割前後がいずれも評価する回答をした。ただ、宗教活動への影響を懸念する意見も出た。

　アンケートは63法人に対して2月中旬に送付。3月末までにオンラインやファクスで33法人から回答を得た。

　寄付勧誘時の禁止事項を定めた不当寄付勧誘防止法は、法人への寄付を勧誘する際の方法として、家や会社にとどまって勧誘を続ける▽霊感など実証困難な知見を用いて告知する▽勧誘目的を告げず退去困難な場所へ同行する――など六つの行為を示し、相手を困惑させてはならないと定めている。

　この内容について、14法人が「妥当だ」、10法人が「どちらかといえば妥当だ」と回答した。「どちらかといえば妥当ではない」が3法人、「妥当ではない」が1法人だった。

各宗教法人の主な回答

　「妥当だ」とした法人は「い…