国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が難民と認めた外国人（マンデート難民）が日本で入国を拒まれ、本国に帰されるケースが2017年にあり、UNHCRが当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）に対応を申し入れていたことが分かった。入管は05年にもマンデート難民を送還し、国内外から批判されていた。

　入管の17年5月の文書などによると、地方入管で同年、マンデート難民が上陸許可を求めたが認められず、入管が指定した便で本国に帰る事案が起きた。これに対し、UNHCRは入管側に「非常に遺憾」を表明し、同様のことがあればUNHCR駐日事務所との面会を認めるよう申し入れたという。

　文書は、入管難民認定室と審判課の各補佐官から地方入管首席審査官にあてたもの。マンデート難民がUNHCR駐日事務所との面会を希望すれば「認める取り扱いを実施することとした」として、具体的な手続きを通知している。

　入管の担当者は取材に「本人…