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　5日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル期だった1990年7月以来、約33年ぶりに3万2千円台に達した。懸念されていた米政府の債務不履行が回避されたことで、投資家がリスクをとる動きを強めた。

　日経平均は3営業日続伸し、前週末より693円21銭（2・20%）高い3万2217円43銭で終えた。2営業日続けてバブル後の最高値を更新した。

　米政府の債務の上限を「棚上げ」する法案が先週、米上下両院で可決。債務不履行への不透明感が消え、市場に安心感が広がった。さらに、前週末2日発表の5月の米雇用統計を受け、インフレ抑制の効果が出ているとの見方が出た。米連邦準備制度理事会（FRB）が13、14日に開く会合で、利上げを休止するとの観測が強まり、金融引き締めによる景気減速への懸念も和らいだ。

　前週末のニューヨーク株式市場では主要な株価指数が大幅に上昇。週明け5日の日本市場でも、幅広い銘柄が買われた。外国為替市場で1ドル=140円台前半と円安基調になったことも、輸出関連企業を中心に追い風となった。（久保田侑暉）

企業の好業績、円安が支えに

　株高が一段と加速している…