共産党は5日、国による貸与型奨学金の半額助成や、大学・短大・専門学校の授業料の半額助成などを盛り込んだ少子化対策を発表した。次期衆院選に向け、政府が掲げる「異次元の少子化対策」との違いをアピールする狙いがある。財源は、大企業・富裕層への課税強化や国債の発行で確保するとしている。

　田村智子政策委員長は5日の会見で、「若い皆さんが将来の自分の生き方に希望が持てないことが少子化の一つの要因」と指摘。政府の少子化対策について「異次元というよりはあまりにも低次元。たくさん寄せられた要求のごく一部だけ答えました、という中身」と批判した。