マイナンバー制度をめぐり、本人でない家族名義の公金受取口座が多数登録されていた問題で、河野太郎デジタル相は5日の国会質疑で「誤登録ではない」と繰り返し述べ、事態の沈静化を図った。政府がいつ問題を把握したかなど経緯の詳しい説明はなく、再発防止に向けた具体的な道筋も示されなかった。

　国民の預貯金口座を政府があらかじめ把握する制度は、給付金支給の「迅速かつ確実な実施」を定めた法律に基づいて昨年はじまった。新型コロナ禍で10万円の一律給付に手間取った反省から進められた政策だ。

　将来の給付金だけではなく、公的年金や児童手当、生活保護、税の還付など、既存の制度で国民が給付を受けている口座を、利用者の意向でこれに一本化することもできる。

　登録に使うのがオンラインで行政サービスが受けられる「マイナポータル」だ。マイナカードでログインし、自分の金融機関名と支店名、口座種別、口座番号および口座名義はカタカナで入力する。金融機関が持つ情報と照合する外部サービスと通信し、間違いがないかを確認する仕組みもある。

　それなのに、本人以外の口座が多数登録された。一因が、漢字と読みがなを機械的に突合できない氏名表記の問題だ。

　河野氏は5日に開かれた参院…