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　マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題で、河野太郎デジタル相は6日の記者会見で、デジタル庁が今年2月ごろからこうした口座の存在を把握していたことを認めた。デジタル庁は5日の国会で、5月下旬からの総点検調査で把握していたと説明していた。河野氏はデジタル庁の説明が誤っていたことを認め、謝罪した。

　朝日新聞が5日夜、政府が今年2月に問題を把握していたとする記事をデジタル版に配信していた。河野氏は会見で、国税庁から2月に情報共有があったことを知ったのは5日夜の報道だったと説明。「デジタル庁の中で情報共有がされていなかったことは大変申し訳なく思う」と謝罪した。

　河野氏によると国税庁から2月、昨年分の税還付を行う際に納税者名と口座名が食い違うケースが2件見つかったとの情報提供があった。だが、連絡を受けたデジタル庁の担当者レベルで情報が止まり、庁内で共有されず、河野氏にも報告されていなかったという。

　家族内で同じ口座を登録した…