政府のデジタル社会推進会議は6日、デジタル施策に関する「重点計画」の改定案を公表した。プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを2026年度中に導入することを盛り込み、券面に記載する情報も見直す方針だ。

　政府は重点計画を毎年見直しており、改定案は9日に閣議決定される。現行のマイナカードの有効期限は、成人では発行から10回目の誕生日まで。16年に交付が始まっており、一部は25年から更新時期を迎える。デジタル庁は更新が本格化する26年に合わせ、新カードを導入したい考えだ。

　氏名や性別、国民一人一人に付される12桁のマイナンバー（個人番号）などカードの券面に記載している情報も、セキュリティーの向上やプライバシーへの配慮から、削除することも視野に見直しに入る。24年の通常国会で、必要な法改正をめざすつもりだ。

　マイナンバー制度をめぐって…