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　政府は6日、「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」を開き、水素の利活用について定めた「水素基本戦略」を6年ぶりに改定した。2040年までの水素供給量を現在の6倍にあたる年1200万トンとする新たな目標を設けた。

　水素は燃焼時に二酸化炭素を出さない次世代のエネルギー源として期待されており、世界的に技術開発や実用化に向けた競争が加速している。日本でも官民の投資額は今後15年で15兆円超となるという。

　水を電気分解して水素をつくる「水電解装置」については、30年時点で全世界で134ギガワットに達するとされる。戦略では、日本関連企業の導入量の目標を15ギガワット程度とした。

　一方で、水素は製造コストの高さが課題で、導入拡大のネックになっている。戦略では、石油や液化天然ガス（LNG）など他のエネルギー源との価格差を埋めるため、「（事業者を）長期にわたり支援するスキームを検討する」と盛り込んだ。

　また、取り扱いのルールを定める保安規制についても、「必要な保安規制の合理化・適正化を図るなどの環境整備を、スピード感をもって行う」と記した。（岩沢志気）