トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「2024年問題」に対応するため、政府が打ち出した「送料無料」表示の見直しについて、河野太郎消費者相は6日、運送事業者と荷主に対してヒアリングを行う方針を明らかにした。

　「送料無料」の表示は、荷主による運送事業者への買いたたきにつながるおそれがあるとして、運賃・料金が適正に転嫁・反映されるべきだという観点から見直しが検討されている。

　この日の閣議後会見で河野消…