英紙フィナンシャル・タイムズは5日、北大西洋条約機構（NATO）が開設を検討する東京事務所について、フランスのマクロン大統領が反対していると報じた。中国を刺激するのを懸念しているとみられ、NATOの対中戦略をめぐる加盟国の思惑の違いが表面化した。

　報道によると、事務所開設にはNATO全加盟国の賛成が必要となる。フランスは、東京事務所の開設がNATOと中国の緊張を高めることになるとして、数カ月にわたって反対した。仏政府関係者はフィナンシャル・タイムズに対し、NATOが防衛すべき地域が条約上「北大西洋」に限られる、と指摘。NATOがアジアへの関与を強めれば、欧州連合（EU）と中国の信頼関係も損なわれかねないと説明したという。

NATO内、異なる中国への距離感

　NATO内では、中国への警…