育休中や失業した人に給付する雇用保険について、政府は労働時間が週20時間未満の人にも適用を拡大する検討に入った。月内に決定する骨太の方針に「2028年度までをめどに実施する」と盛り込む。少子化や人手不足が進む中、セーフティーネット（安全網）を強化して若い世代の多様な働き方も後押しする。

　雇用保険からは、失業者や育児休業を取得した人に給付金などが支払われる。現在は労働時間が「週20時間以上」という加入条件を20時間未満にも広げる。

　また骨太の方針の原案には「勤労者皆保険の実現」も明記。パートら短時間労働者にも給付が手厚い厚生年金の適用拡大に向け、加入要件の企業規模（現在は従業員101人以上）の撤廃や個人事業所の対象業種の制限解消に関し「（25年予定の）年金制度改正に向けて検討する」とした。

介護保険の利用者負担見直し「年末までに結論」

　このほか、介護保険の利用者…