岸田政権の「異次元の少子化対策」をめぐり、日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「少子化対策は大変重要な政策であるが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはならない」と述べ、財源として社会保障の歳出削減があてられることに異論を唱えた。

　政府は1日、予算規模を年3兆円半ばとする「こども未来戦略方針」案を公表。財源として、主に社会保障費の歳出削減と社会保険料の仕組みを活用した「支援金制度」（仮称）などで賄う考えを示した。

　松本氏は「重複投薬や重複検査（の問題）にもしっかり取り組んでいく」とし、協力できる部分もあるとしつつも、「少子化対策の財源はしっかり政府の方で考えていただきたいし、社会保障の財源についてもしっかり確保してほしい」と話した。

　社会保障の歳出改革をめぐっては、財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会が5月、意見書を公表。「75歳以上の窓口負担の原則2割」などを求めた。これに対して松本氏は「2割負担は昨年10月に一定以上の収入の方で導入したばかり。高齢者は1人あたりの医療費が高く、年収に対する負担割合はすでに高い。受診控えの恐れも見極めないといけない」と主張した。

病院団体が「緊急声明」

　一方、別人の医療情報がひも…