岸田政権が掲げる防衛力の抜本的強化に向け、装備品の開発や生産基盤を強化する法律が7日、参院本会議で自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決、成立した。赤字などで事業継続が困難になった企業の設備を「国有化」できる規定を盛り込むなど、防衛産業の支援に取り組むが、懸念も少なくない。

　政府は昨年12月に改定した安全保障関連3文書で、「防衛産業は国防を担うパートナーというべき重要な存在」と明記。収益性の低さなどから撤退する企業が増えていることを踏まえ、さまざまな支援策を法律に盛り込んだ。

　自衛隊の任務に「不可欠な装備品」をつくる企業と認定されれば、製造工程の効率化や、サイバー攻撃対策などの経費を国が負担する。国内の生産基盤を維持するため、経営難の企業の製造施設を買い取って「国有化」し、別の企業に運営を委託することも可能になる。装備品の輸出を後押しするため、海外の仕様に変更する費用も助成する。

　ただ、支援の前提となる「任…