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　マイナンバーとひもづけされた本人以外の家族名義の口座は、13万件にも上っていた。デジタル庁は２月にこの「家族口座」の存在をつかみながら、問題を明らかにせず対策もとらなかった。

　問題の拡大につながったとみられるのがデジタル庁の対応だ。

　厳格な本人確認を要する「マイナポータル」で登録されたはずの公金受取口座に、本人でない名義の預貯金口座が交じっていることに国税庁が2月ごろ気づいた。デジタル庁の担当部署は報告を受けたが、幹部らに共有しなかったという。河野氏によると、当時の担当者らの中にはデジ庁から離任した人もいるため、問題の確認が遅くなったとしている。

　実はこのころ、口座の登録はピークを迎えていた。カード取得者や口座の登録者に最大2万円分のポイントを配る「マイナポイント第2弾」のカード申請期限がいったん2月末に設定されていたためだ。一部の自治体では、手続きの支援を待つ住民が窓口で長時間待つ状況になった。

　それでもデジ庁はマイナンバ…