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　性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」をめぐり、与野党は7日、衆院内閣委員会で9日に審議入りし、その日のうちに採決することで合意した。自民、公明両党の幹部は国会内で会談し、法案を今国会で成立させる方針を確認した。

　同法案をめぐっては、自民・公明党案のほか、野党から2案の計3案が国会に提出されている。与野党の担当者は7日の協議で、9日に3案を横並びで審議、採決することを確認した。自民は与党案を採決する構えのため、立憲民主党は与党案が成立することに備え、付帯決議をつけて主張を盛り込むことを求めている。

　15項目ある付帯決議案で、特に強調するのが「性自認」という表現だ。同趣旨の自民・公明党案では「性同一性」と置き換えられているが、すでに「性自認」を用いる地方自治体の条例があることなどから、それらの表現を書きかえる必要がないことの「周知徹底」を求めた。

　自民の高木毅国会対策委員長は公明との会談後の記者会見で、同法案について「成立に向けて最大限努力することを確認した」と明らかにした。（松山紫乃、里見稔）