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　いま、どこでどのような豪雨被害が出ているのか――。被災状況をリアルタイムでつかもうと、住民から発信されるSNSなどの情報を自治体が活用する動きが広がっている。ツイッターでの「つぶやき」が安否確認につながったケースもあるが、誤情報への対応が課題になっている。

　「○○地区で土砂崩れ発生、幅20メートル、高さ10メートル」。4月23日、佐賀県嬉野市役所塩田庁舎で行われた防災訓練で、市職員がパソコンを見ながら声をあげた。参加した住民がインターネット上に投稿した被災状況をもとに、救助が必要か、道路は通れるかなどを素早く確認していった。

　市防災危機管理室の北島基行・防災監は「かつて情報収集は電話などのアナログに頼っていた。ネットを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）により、素早く正確に状況を把握できるはずだ」と話す。

　防災危機管理室が置かれている総務・防災課の職員は14人。災害発生時には限られた職員で、膨大な被災情報をとりまとめることが求められる。

投稿を抽出してすぐに表示、専用アプリも利用

　そこで導入したのが、JX通…