政府は7日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。教員の処遇改善など教育分野の施策が数多く盛り込まれた。最大の焦点である「異次元の少子化対策」は、「中身が固まっていない」として原案の段階では記載を見送った。

　教育分野では「世界に冠たる令和型の質の高い公教育の再生」をうたい、記述量は前年から倍増した。政府関係者によると、文部科学相の経験がある自民党幹部らから教育予算の拡充を求める声が強かったという。

　教員不足や長時間労働が問題となる中、目玉となったのが処遇改善策だ。教員の現行の給与制度では、教員給与特措法（給特法）に基づき、公立学校の教員には残業代を支払わない代わりに基本給の4%を「教職調整額」として上乗せしている。

　骨太の原案では、「給特法の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直す」と明記。職務の負荷に応じて各種手当を支給したり、教職調整額を引き上げたりする方法が想定される。

　このほか、学校給食費の無償…