政府が7日に示した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案では、中期的な財政枠組みについて策定の方向性が盛り込まれた。岸田政権は防衛や少子化など歳出増につながる政策を次々と打ち出すが、コロナ禍で緩んだ財政規律を平時に戻していくことをはじめ、財政の立て直しが喫緊の課題となる。

　「地域医療や介護の現場は非常に厳しい。人件費も考えてもらいたい」

　5月末の自民党の会議で、政府側が骨太の方針を説明すると、議員からは社会保障費の削減に対する懸念の声が相次いだ。

　原案には、1人あたりの医療費の地域差を減らすため地域によって異なる医療の手法を適正化するほか、一定の所得層に対する介護保険利用料やジェネリック医薬品（後発品）が出ている薬の先発品の自己負担を引き上げることなどを盛り込んだ。コロナ禍で滞っていた改革を進め、歳出抑制につなげることで、今後膨らむ少子化対策予算の財源を確保する狙いもある。

　このほか、新型コロナウイル…