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　世界中で開発、利用が進むChatGPT（チャットGPT）などの生成AI（人工知能）について、経団連が「日本独自の開発能力の構築」を訴える提言をまとめた。経済安全保障や国際的なルールづくりの面でも重要だと強調している。また、AIに「頼らない」のではなく「正しく使う」教育の検討も促した。

　経団連のデジタルエコノミー推進委員会の専門チームがまとめた。9日に発表する。会員企業に指針を示すとともに、政府・与党にも経済界の声を届ける。

　生成AIは会話のようなやりとりで文書やデータが得られる半面、正確性や情報漏れ、著作権侵害などに懸念がある。提言は「生成AIは、人間社会のあり方を根本から変える可能性を示している」とし、「何のために使うのか」といった視点を保ちつつ、リスクに対応して活用を進める必要があるとした。

　そのうえで、日本が「最先端…