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　難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案が8日の参院法務委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。野党の日本維新の会と国民民主党も賛成した。立憲民主党が法相問責決議案の提出などで抵抗を続けてきたが、改正案は9日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　8日の法務委は、立憲や共産などが採決に反対する中、杉久武委員長（公明）が職権で開催。立憲の石川大我氏は討論で「法案が成立すれば（難民申請者が）強制送還され、投獄、拷問、虐殺を受ける。人の命を奪う法案には絶対に反対だ」と訴えた。採決の際、委員長席に詰め寄った野党議員が与党議員ともみ合いになるなど、委員会室は一時騒然とした。

　政府は、難民と認められなかった後も送還を拒む外国人が増え、申請を重ねて退去を免れようとするケースを問題視してきた。2021年の通常国会で、3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されなければ送還できるようにする旧法案を国会に提出したが、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が死亡し、世論が反発。採決を見送った経緯がある。

　だが、今回の改正案は、その…