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　人事院は8日、2023年度（24年4月採用）の中央府省庁の幹部候補となる春の国家公務員総合職試験の合格者が、過去最多の2027人（前年度比154人増）だったと発表した。各省庁がデジタル人材を中心に理工系の採用を増やした。大学別（大学院を含む）では東京大が193人で、初めて200人を下回った。

　合格者のうち理工系は前年度比143人増の699人で大幅に増えた。デジタル社会の推進を掲げる岸田政権下での政策立案や、業務のデジタル化を進めるため、各省庁がデジタルの知識や技術を持つ人材の採用を増やしたことが要因だ。

　東京大の合格者は、現在の採用試験になった12年度以降では、15年度が最多の459人だったが、その後減少傾向が続く。今年度は193人で2年連続で過去最少を更新。10年弱で半分以下に減った。京都大は118人で過去3番目の少なさだった。

　人事院の担当者は「民間企業との間で人材獲得の競合が激しくなっており、学生の進路の選択肢が増えている」と分析する。人事院は採用試験の日程を今年から2週間前倒しし、民間企業が内定を出し始める6月以前に試験を終えた。企業に学生が流れることを防ぐ取り組みの一つだ。

　合格者のうち女性は同110人増の683人。割合は33・7%で人数、割合ともに過去最多を更新した。（千葉卓朗）