国土交通省OBによる上場企業への人事介入問題を受け、立憲民主党と日本維新の会は、議員立法による国家公務員法の改正案を今国会で共同提出する方向で調整に入った。両党の関係者への取材でわかった。省庁を退職した元官僚による天下りあっせんや、企業へのポスト要求などの行為を新たに規制する狙いがある。政府は退職者の行為を規制することに慎重で、与党の賛同を得られるかは見通せていない。

　一連の人事介入問題では、元国交事務次官らOBが省の威光や権限を背景に、省の利害関係企業に対し幹部ポストを要求していたことが明らかになった。政府も「遺憾だ」（斉藤鉄夫国交相）と問題視するが、現行法はこうした退職者の行為は規制の対象外で、ルールの不備を指摘する声が相次いでいる。

　改正法案では退職者に対し、省側が許認可権を有するような利害関係企業への再就職を要求したり、職歴を伝えたりする行為を禁じる。現行法ではこうした行為を禁止する対象は現役職員のみとなっている。

　また新たに、管理職が出身官…