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　21日の国会会期末が迫るなか、防衛費増額を裏付ける財源確保法案の成立に、野党側がどう抵抗するかに注目が集まっている。立憲民主党は内閣不信任案の提出も視野に入れるが、野党第2党の日本維新の会が反対姿勢を示すほか、岸田文雄首相による衆院解散を誘発するとして、提出を懸念する声もある。

　与党側は8日の参院財政金融委員会理事会で、13日の委員会採決を提案したが、野党側は「審議が不十分だ」として拒否。なかでも野党第1党の立憲は法案の成立阻止に向け、徹底抗戦の姿勢を強めている。

　法案をめぐっては、「安易な増税につながる」などとして、立憲や維新、国民民主党などの主要野党が一致して反対。立憲は後半国会最大の対決法案と位置付け、衆院審議では委員長解任決議案や財務相不信任決議案を次々と提出し、採決先延ばしに成功した。

　参院でも同様の戦術を取れば、本会議での採決は会期末の21日以降にずれ込む可能性がある。政府・与党としては、すでに会期延長も視野に入れざるを得ない状況だ。

　そんななか、最大の焦点となっているのが、立憲が内閣不信任決議案を提出するかどうかだ。政権を追い詰める「伝家の宝刀」とされ、提出されれば本会議で否決されるまですべての審議がストップする。

　立憲の泉健太代表は7日のイ…