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　政府は9日、今夏の電力不足の懸念が生じているとして、東京電力の管内に節電要請を出すことを決めた。期間は7～8月で、数値目標は設けない。家庭や企業に対し、無理のない範囲での節電を呼びかける。

　9日に持ち回りで開かれた関係閣僚会合で決めた。

　経済産業省によると、「10年に1度」の猛暑になった場合、7月には電力供給の余裕を示す「予備率」が、東電管内で3・1%になる。安定供給に必要とされる3%を少しだけ上回るが、厳しい見通しという。

　一方、東電管内以外では、最も需給が厳しい7月でも5・2～22・3%と一定水準を満たしている。このため、政府は節電要請を東電管内に限定した。

　要請に伴い、政府は具体的な対応を呼びかける。家庭向けでは、熱中症に注意しつつ無理のない範囲でエアコンの室温設定を上げる▽テレビは省エネモードに設定する▽不要な照明を消す――などだ。

　西村康稔経産相は9日の閣議後会見で「熱中症にならないように十分に注意しながら、無理のない範囲での節電をお願いしたい」と呼びかけた。節電要請をめぐっては、政府は昨年7～9月に夏季では7年ぶりとなる全国規模での節電要請を発出。さらに昨冬も同様の要請を全国規模で出していた。（岩沢志気）