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　性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」が9日、衆院内閣委員会で審議に入った後、即日採決され、性自認を「ジェンダーアイデンティティ」と表現する与党案の修正案を自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党の賛成多数で可決した。13日の衆院本会議で可決し、参院に送られる見通し。会期内に成立する公算が高まった。

　法案をめぐっては与党案のほか、立憲民主党・共産党・社民党案、維新・国民民主案の3案が提出される異例の状況だった。「性自認」の表現が最大の論点となり、修正案は維新・国民民主案にあった「ジェンダーアイデンティティ」を取り込んだ形となった。

　自民は8日午後、幅広い賛同を得るため、維新に与党案への賛同を求め、維新の主張を盛り込む形で修正に応じる意向を伝達。深夜まで協議を続け、委員会に先立つ9日朝、自民、公明、維新、国民民主の国会対策委員長が会談し、合意した。

　立憲などの案は、2年前に自民を含む超党派でまとめた案と同様に「性自認」と表現。与党案は「自認の性で権利を認めれば、トイレや風呂で性を都合良く使い分けた犯罪につながるケースもある」との意見を踏まえ、「性同一性」に置き換えた。維新・国民民主案にある「ジェンダーアイデンティティ」は、いずれにも訳せる言葉で折衷的な位置付けだった。（楢崎貴司）