マイナンバー制度に関連したトラブルをめぐり、河野太郎デジタル相は9日の閣議後会見で、制度を所管するデジタル庁が「普通の霞が関の役所とは組織体制が違うところがあった。おそらくそれも原因の一つだろう」と述べ、組織体制を見直していることを明らかにした。

　デジ庁は「縦割り打破」の象徴として2021年9月に発足。上意下達や年功序列を重んじる従来の役所の仕組みと異なり、プロジェクトごとにチームを組む業務運営を積極的に進めていた。

　河野氏はデジ庁組織を「『縦糸』にそれぞれの専門家が『横糸』のようにアサイン（割り当て）されるマトリックス（行列）になっている」と説明。「（トラブル）事案がいくつか起きているので、組織体制の見直しは行っている」としたうえで、「マトリックス組織でもイレギュラーな事象がきちんと共有されるようにしていきたい」と述べた。

　マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度では、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかった。デジ庁の担当部署が問題を把握しながら幹部に報告されていないなど、庁内の情報共有が不十分だったことが明らかになっている。（柴田秀並）