国民一人ひとりに付される12桁のマイナンバー（個人番号）の漏洩（ろうえい）やそのおそれのある事案のうち、個人の権利や利益を害する可能性が大きい「報告対象事態」が昨年度、前年の4倍にあたる36件あった。個人情報保護委員会（個情委）が9日に公表した年次報告のなかで明らかにした。政府がマイナンバーの利用拡大を進めるなか、自治体で管理体制の不備が目立つことも分かった。

　個情委は、マイナンバーを内容に含む個人情報を「特定個人情報」として分類し、漏洩などの報告を求めたり、管理体制の不備や目的外利用がないかを調べたりしている。

　行政機関や自治体が住民情報…