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　衆院内閣委員会で9日、性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」をめぐる審議が開かれ、性自認を「ジェンダーアイデンティティー」と表現する与党案の修正案などについて議論された。

　【公衆浴場やトイレ】

　自民党・赤沢亮正氏　この法案が成立したら、外形は男性だが「女性」と称する人は、女湯や女性お手洗いに入れるようになるのか。

　自民・新藤義孝氏　法案は理念法であり人々の行動を制限したり、新しい権利を加えたりするものではない。女湯や女性用トイレに外見が男の方が女性と称して入ることは許されない。体は男性なのに女湯や女性用お手洗いをのぞいたり侵入したりすることは建造物侵入罪、公然わいせつ罪などの犯罪にあたりうる。

　【地方自治体への影響】

　立憲民主党・吉田晴美氏　この法は、（同性カップル公認制度や差別禁止条例など）自治体が今まで取り組んできたことを押さえつけたり、条例を縛ったりするものではないということか。

　自民・新藤氏　何かを制限する、介入するためのきっかけになることはない。

　【性自認、性同一性、ジェンダーアイデンティティー】

　国民民主党・斎藤アレックス氏　（元の与党案で）「性自認」をなぜ「性同一性」と言い換えたのか。

　自民・新藤氏　法的な効果は同じだ。性同一性も性自認も、元の言葉は英語で言うとジェンダーアイデンティティー。中身は同じだが、性自認ということに対しては、（自称による恣意〈しい〉的な運用がされるのではとの）不安の声も聞かれた。

　国民民主・斎藤氏　（日本維新の会と国民民主の案で）ジェンダーアイデンティティーと言い換えた意図は。

　維新・岩谷良平氏　性同一性、性自認、いずれもジェンダーアイデンティティーの訳語だから同じだが、政治的な意味合いを持ってしまい、対立軸になっている。原語のジェンダーアイデンティティーをそのまま使うことで、多くの方々の理解をいただけると考えた。国際共通語でもある。

　【少数派の権利】…