総務省は9日、マイナンバーカード普及のための「マイナポイント」が誤って別人に付与されるといったトラブルが、133自治体で173件確認された、と発表した。これまで把握していた97自治体121件から増えた。全国の自治体を対象にした調査で、新たに判明した。

　政府が進めた「マイナポイント事業」で、誤付与は起きた。マイナカードに誤って別人のキャッシュレス口座がひもづいたことが原因となっている。総務省によると、173件には、ポイントを付与する前に気付いて実際には付与されなかったケースなども含まれる。全国1788自治体のうち、1780団体から回答があり、その数字をまとめた。

　ポイント誤付与の多くは、自治体窓口にある共用端末の作業で起きた。住民が口座を登録する際、前の申請者がログアウトしないまま次の住民が手続きをしたことで、その住民のキャッシュレス口座と前の申請者のマイナカードがひもづいたとされる。

　政府は口座登録の手続きの際、マイナカードを使った本人認証の回数を減らしたことが、誤登録を招いた主な原因と説明している。（鈴木友里子）