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　精神科医療での身体拘束の要件を定めた告示について、厚生労働省が改定を検討している。違法な身体拘束で死亡した患者の遺族や専門家ら約150人が9日、要件が緩和されようとしているとして、同省前で反対を訴えた。

　遺族らはこの日、同省で記者会見も開いた。「精神科医療の身体拘束を考える会」代表の長谷川利夫・杏林大教授も同席し「改定が医療側の裁量を拡大する方向なのは明らか」として、要件緩和に反対の姿勢を示した。

　同省は取材に対し、今回の改定は現在の告示内容を分かりやすくするための作業と説明している。

　同省の精神保健福祉資料によると、昨年6月30日時点で全国の精神科病院で1万件以上の身体拘束の指示が出ている。

　身体拘束の実施の要件については、厚労省告示130号で定められている。

　告示は、身体拘束について…