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　大阪市議会は9日、議員定数（81）を11減らして70とする条例の改正案を賛成多数で可決した。次回2027年実施の同市議選から適用される。

　成立した改正条例は、市内の24選挙区のうち11選挙区についてそれぞれ定数を1ずつ削減する内容で、市議会で過半数を占める大阪維新の会が提案した。削減幅や対象区は、公職選挙法の関係法令などに沿って計算し、選挙区間のいわゆる「一票の格差」が、司法が衆院選について「違憲状態」などと判断する目安の2倍未満に収まるよう調整したという。

　ただ定数が削減される11選挙区は、20年の国勢調査による人口をもとに算出しているため、次の市議選に最も近い25年の国勢調査の結果を受けて、削減対象の選挙区について必要な見直しを行うことを付則に盛り込んだ。

　朝日新聞の試算によると、議員1人当たりの市民の数は、削減によって約3万4千人から約3万9千人となる。全国の政令指定都市では、約4万4千人の横浜市に次ぐ2番目の多さとなる。（菅原普）

■過半数もつ維新に他会派は……