トラブルが相次いでいるマイナンバーカードについて、生命保険協会の稲垣精二会長（第一生命保険会長）は9日、「政府にはトラブル防止策の確実な実行と、国民への正しい情報発信、理解促進を行って頂きたい」と求めた。生保業界はマイナンバー制度を、保険の契約内容の変更などに活用することを検討している。

　定例記者会見で述べた。稲垣氏は「マイナンバー制度の利活用を通じた新しいサービスの提供は、お客様が安心して利用できる環境整備が不可欠。安心して活用できるよう、しっかりとお願いしたい」とも語った。

　生保協会は4月、マイナンバー制度を通して、保険会社が、同意を得られた契約者の医療や保険の情報を取得できるようにすることなどを求める提言書を公表した。稲垣氏の発言の背景には、マイナンバー制度への信頼が低下すれば、こうした活用ができなくなるとの懸念があるとみられる。

　会見では、2022年度の新…