静岡県伊豆市は、プログラミングの知識がなくても独自のアプリやシステムを開発できるツール「ノーコード」を使って自治体のデジタル化を進める「ノーコード宣言シティー」に参画する。業務の効率化とコスト削減に加え、デジタル化が遅れている地元中小企業への波及効果も期待している。

　菊地豊市長とノーコード推進協会の中山五輪男代表理事が20日市役所で共同記者会見し、発表した。副代表理事でIT大手・サイボウズの青野慶久社長がオンラインで参加した。

　同協会は昨年9月、ノーコードを普及するために設立された。ノーコードは操作が簡単なうえ、プログラムをつくった経験のない自治体職員でも業務用アプリやウェブサイトを作成することができる。さらに、協会に加盟するIT企業など128組織から無償で支援を受けられる。全国10自治体が参画し、県内では伊豆市と焼津市が加わった。

人口減で職員確保ままならなくなる

　伊豆市は人口減少と高齢化が…