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　自民党衆院議員の秋本真利・外務政務官（47）=比例南関東、当選4回=側が風力発電会社「日本風力開発」側から計3千万円近い資金提供を受けたとされる問題で、東京地検特捜部は4日午前、東京・永田町の衆院第1議員会館にある秋本氏事務所などに収賄容疑で家宅捜索に入った。

　特捜部は、提供資金には青森県での洋上風力発電事業などで秋本氏に便宜を図ってもらう趣旨が含まれていたとみて、強制捜査に踏み切った。

　秋本氏の議員会館の事務所には午前11時ごろ、5人ほどの係官が入った。千葉県佐倉市の地元事務所にも、午前11時半ごろに係官3人が捜索に入った。

　洋上風力発電をめぐっては、2019年4月に施行された「再エネ海域利用法」で、経済産業省と国土交通省が特定の海域を「促進区域」に指定し、公募で選んだ事業者に最長30年間の占用を認める仕組みができた。日本風力開発は、青森県の「陸奥湾」区域などへの参画を目指している。

3千万円近い資金を受領か

　関係者によると、秋本氏側は21年ごろから今年にかけて、日本風力開発側から複数回にわたって計3千万円近くを受け取ったとみられるという。

　一方、秋本氏は国会での質問で、青森県の海域で発電設備が防衛関連施設に及ぼす影響について「過度な規制」をかけないよう求めたほか、事業者選定の審査基準の見直しなども要望していた。

　特捜部は資金提供と国会質問などの関連性に着目し、国会議員の職務に関する賄賂に当たる可能性があるとみて強制捜査に乗り出した。捜索で押収した資料を分析し、資金の趣旨などをさらに調べる。

　秋本氏関連の政治団体の収支報告書（17～21年分）には、日本風力開発や役員からの寄付は記載されていない。

　一方、日本風力開発は「国会議員ほか公務員に贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在する」とコメントしている。

発電会社「贈賄をした事実はない」

　秋本氏は12年に千葉9区から衆院に初当選し、前回21年選挙は比例復活で4選した。22年8月から岸田内閣で外務政務官を務める。初当選時から脱原発を主張し、自民党内では「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長を務める。

　日本風力開発は1999年設立で、国内外で多くの陸上風力発電の開発、運用に携わってきた。再生エネルギー導入拡大の切り札とされる洋上風力発電の開発にも「長年の技術を生かして積極的に取り組んでいく」としている。