東京電力福島第一原発事故を受け、「脱原発」を完了させたドイツのショルツ首相が国内にくすぶる原発再稼働説を一蹴した。2日に放送された現地公共ラジオのインタビューで、「ドイツにおいて、核エネルギーの問題は終わった話だ」と語った。

　ドイツでは今年4月、最後の原発3基が送電線から切り離され、60年以上に及ぶ原発の歴史が終わった。ただ、昨年2月にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってエネルギー供給への不安が高まり、今年4月の世論調査でも原発停止について「反対」が「賛成」を上回った。

　また、AP通信によると、ショルツ氏の社会民主党と連立政権を組む自由民主党の議員団は今週、稼働が止まったばかりの3基について解体を停止するよう求める声明を採択した。

　ショルツ氏は「原子力利用の終わりとともに、解体はすでに始まっている」と主張。「新しい原発の建設には15年が必要で、1基につき150億～200億ユーロを費やさねばならない」と語り、再稼働に否定的な姿勢を示した。その上で、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの利用を拡大させることを強調した。（ロンドン=藤原学思）